西村朝日法律事務所
西村朝日法律事務所日本規模最大的法律事務所。日本著名的四大法律所之一。總部位於日本東京都港區。
日語寫法 | |
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日語原文 | 西村あさひ法律事務所 |
假名 | にしむらあさひほうりつじむしょ |
平文式羅馬字 | Nishimura Asahi Hōritsu-jimusho |
西村あさひ法律事務所 | |
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分所數目 | 3 (2 international) |
律師數目 | 484 |
雇員人數 | about 1094 |
主要執業領域 | General practice |
創建時間 | 1966 |
創始人 | Toshiro Nishimura |
組織形式 | partnership on Japanese Civil Code |
網站 | |
http://www.jurists.co.jp/en/ |
簡介
作為日本四大律師所之首的西村朝日律師事務所,其前身是西村常盤法律事務所和朝日法律事務所國際部。兩個均具有涉外法律業務特色的大所於2007年7月1日宣告合併,組成了日本最大的律師事務所。從規模上來看,可以認為是較大規模的西村常盤律師所吸收了朝日律師所。
該所擁有的律師人數居日本第一,在2008年12月21日共擁有律師435名。除律師外,該所也雇有法學學者、原政府高官、稅務師、專利代理人等大量專業人士。
該所除了提供法律服務之外,還積極進行學術研究活動,每年出版大量書籍並舉辦多次專業講座。2007年,該所成立了內部研究機構「西村高等法務研究所」。
該所也是國際性律師事務所聯合體Lex Mundi和Pacific Rim Advisory Council的成員。
業務領域
該所業務範圍包括公司法務、金融法務、破產・企業重組、訴訟、知識產權等國際和國內的經濟性法律服務。許多大規模的企業併購案件[1]及一些著名的稅務訴訟中都可以看到西村朝日律師所的名字。其特色業務為危機管理和國際經濟法相關業務。
簡史
- 1966年12月 - 西村利郎律師從栗山法律事務所獨立,在東京中央區銀座設立了西村法律事務所。
- 1967年1月 - 與小松雄介律師合夥成立西村小松法律事務所,辦公地點遷至港區赤坂。
- 1969年4月(7月?) - 更名為西村小松友常法律事務所(因友常信之律師的加入)。
- 1978年1月 - 西村利郎律師及下條正浩律師等8名律師成立西村真田法律事務所,遷至千代田區霞之關。
- 1990年10月1日 - 田中克郎律師等人從該所獨立,成立TMI綜合律師事務所。
- 1990年10月 - 遷至港區赤坂。
- 1996年8月 - 更名為西村綜合法律事務所。
- 2004年1月 - 與常盤綜合法律事務所合併,成立西村常盤法律事務所。
- 2004年10月 - 原三井安田法律事務所的前田博律師等團隊加入。
- 2007年4月 - 設立西村高等法務研究所。
- 2007年7月 - 與朝日法律事務所國際部合併,成立西村朝日法律事務所。
原常盤綜合法律事務所的簡史
- 1976年3月 - 松島英機律師從清水直律師事務所獨立,創立松島律師事務所(後為常盤綜合律師事務所)。
- 2004年1月 - 與西村綜合法律事務所合併。綾克己律師等人獨立,加入律師法人大江橋律師事務所東京分所。
原朝日法律事務所國際部的簡史
- 參照朝日法律事務所條目。
主要案件
書籍
- 西村綜合法律事務所(編)『M&A法大全』(商事法務、2001)
- 西村綜合法律事務所ネットメディアプラクティスチーム『IT法大全―ビジネス・ローのIT対応と最先端実務』(日経BP社、2002)
- 西村綜合法律事務所(編)『ファイナンス法大全〈上〉』(商事法務、2003)
- 西村綜合法律事務所(編)『ファイナンス法大全〈下〉』(商事法務、2003)
- 西村常盤法律事務所(編)『英訳會社法―Commercial Code of Japan』(商事法務、2004)
- 西村常盤法律事務所(編)『ファイナンス法大全アップデート』(商事法務、2006)
- 西村常盤法律事務所(編)『資産・債権の流動化・証券化』新金融実務手引シリーズ(金融財政事情研究會、2006)
- 西村常盤法律事務所(編)『新しいファイナンス手法』新金融実務手引シリーズ(金融財政事情研究會、2006)
- 西村常盤法律事務所(編)、彌永真生(監修)、太田洋(監修)、岩倉正和(監修)、佐藤丈文(監修)『新會社法実務相談』(商事法務、2006)
- 西村常盤法律事務所(編)、長島・大野・常松律師事務所(編)、白石忠志『獨占禁止法の爭訟実務―違反被疑事件への対応』(商事法務、2006)
- 西村高等法務研究所(編)『M&Aの新展開 三角合併解禁を契機として』西村高等法務研究所叢書(1)(商事法務、2007)
- 西村高等法務研究所(編)『敵対的買収の最前線 アクティビスト・ファンド対応を中心として』西村高等法務研究所叢書(2)(商事法務、2008)
- 相澤英孝、西村あさひ法律事務所『知的財産法概説』(第3版、弘文堂、2008)
- 西村あさひ法律事務所=西村高等法務研究所(編著)『西村利郎先生追悼論文集―グローバリゼーションの中の日本法―』(商事法務、2008)
- 西村高等法務研究所(編)『金融商品取引法と企業戦略―資本市場との対話と実務対応』西村高等法務研究所叢書(3)(商事法務、2008)
原朝日法律事務所
- 桝田江尻法律事務所『國際紛爭の上手な対処法―主要各國の紛爭解決システムと弁護士利用法』(民事法研究會、1992)
- 朝日法律事務所(編)、アーサーアンダーセン『會社分割のすべて』(全面改訂版、中央経済社、2001)
- 朝日法律事務所(編)、大和証券グループ本社、中央三井信託銀行証券代行部『単元株創設と株式・株券の法律実務』(中央経済社、2001)
- 朝日法律事務所(編)『イラストと図解でわかる個人民事再生手続Q&A 』(中央経済社、2001)
- 朝日法律事務所(編)『金庫株解禁と自己株式の取得・保有・処分』(中央経済社、2001)
- 朝日法律事務所(編)、中央三井信託銀行証券代行部(編)『ストックオプション拡充と改正法による新株発行実務』(中央経済社、2002)
- 朝日法律事務所(編)『図解 eビジネス・ローのすべて』(中央経済社、2002)
- 朝日法律事務所(編)『株主総會IT化の法律と実務』(中央経済社、2002)
- 朝日法律事務所(編)『株主代表訴訟の見直しと取締役の責任軽減監査役の機能強化』(中央経済社、2002)
- 中央三井信託銀行証券代行部(編)、朝日法律事務所(編)『株主総會IT化の法律と実務』(中央経済社、2002)
- 朝日法律事務所(編)、中央三井信託銀行証券代行部(編)『コーポレート・ガバナンス改革と株主総會制度の改正』(中央経済社、2002)
- 朝日法律事務所(編)、中央三井信託銀行証券代行部(編)『連結計算書類の導入と株式関係・その他の改正』(中央経済社、2002)
- 朝日・狛法律事務所(編)『會社更生手続のすべて』(中央経済社、2003)
- 朝日・狛法律事務所(編)、平出慶道『商法現代化改正のすべてQ&A』(中央経済社、2004)
- 朝日・狛法律事務所(編)『新破産法のすべて―ビジネス実務への影響と対応 』(中央経済社、2004)
- 朝日・狛法律事務所(編)『イラストと図解でわかる 自己破産手続Q&A』(中央経済社、2004)
- 中央三井信託銀行証券代行部(編)、あさひ・狛法律事務所(編)『株券不発行・電子公告制度の導入』(中央経済社、2004)
- 朝日・狛法律事務所(編)、平出慶道『新會社法のすべてQ&A』(中央経済社、2005)
- 阿部賢則、あさひ・狛法律事務所『病院再生―戦略と法務 醫療事業再構築のマネジメント』(日経メディカル開発、2005)
- 朝日・狛法律事務所(編)『平成18年會社法 取締役・取締役會の実務』(稅務経理協會、2006)
著名律師
- 西村利郎(在職中死去)
- 佐藤勲平(在職中死去)元公正取引委員會委員
- 長野厖士 原大藏省證券局局長
- 福田博 原外務審議官・原最高裁判所法官
- 町田幸雄 原次長檢事
- 落合誠一 東京大學名譽教授
- 中山信弘 東京大學名譽教授
- 大島正太郎 WTO高級委員
- 阿川尚之 慶應義塾大學教授
- 相澤英孝 一橋大學教授
- 五味廣文 原金融廳長官
- 小田嶋清治 原仙台國稅局局長
- 鬼頭季郎 原法官
- 平出慶道 名古屋大學名譽教授
- 志賀櫻 原東京海關關長
- 滝本豊水 原大藏省大臣官房審議官
- 宍戸充 原法官
- 細野敦 原法官
- 戸田曉 原京都大學副教授
- 江尻隆
- 松嶋英機
- 小杉晃
- 小野傑
- 草野耕一
- 安田三洋
- 前田博
- 岩倉正和
- 川合弘造
- 武井一浩
- 升永英俊(前所屬)
- 閞關谷理記(前所屬)
- 田中克也(前所屬)
- 郡谷大輔 原法務事務官
腳註
- ^ 西村あさひが件数・額ともに首位、1-3月期のM&A法務助言関与で. [2009-05-19]. (原始內容存檔於2010-08-18).